家における災害保険の必要性は？火災保険と地震保険の概要・補償内容を解説

家を購入するときは、万が一の備えとして災害保険に加入したほうが良いとされています。
しかし、自分の家が被害に遭うかわからない状況のなか、災害保険に加入する必要性について疑問に感じる方もいるでしょう。
そこで今回は、火災保険と地震保険の概要を交えつつ、災害保険に加入する必要性を解説します。
家の購入を検討されている方は、ぜひ今後の参考にしてみてください。

家を対象とした災害保険1．火災保険

火災保険は、家の購入時に加入したほうが良いとされる災害保険の一種です。

火災保険とは

火災保険は、火災による被害を主に補償する保険です。
単独で加入でき、他の保険とセットで加入する義務はありません。
火災保険は、家と家財それぞれに保険金額を設定する点が特徴で、万が一の事態により被害を受けた場合、事前に設定した保険金額に基づいて損害額に応じた保険金が支払われます。
加入時に家と家財の両方を保険の対象にすれば問題ありませんが、家または家財のいずれか一方のみを対象とする場合は注意するようにしましょう。
たとえば、家のみを保険対象とした状態で火災が発生した場合、支払われる保険金は家の損害分に限られ、家具や什器などの家財に対する保険金は支払われません。

火災保険の補償内容

火災保険の補償範囲は、火災に限らず多岐にわたります。

●火災・落雷・破裂・爆発
●風災・雹災・雪災
●水災
●盗難
●日常生活における破損

たとえば、過失による出火や落雷に伴う火災、ガス漏れによる破裂および爆発は火災保険の補償対象です。
台風などの突風による屋根の破損やひょうによる屋根の穴、豪雪による家屋の損壊も、火災保険に加入していれば補償の対象となります。
洪水による床上浸水の被害は水災に該当し、火災保険の補償対象に含まれます。
また、施錠した窓からの空き巣による盗難被害や、配水管の詰まりによって床が水浸しになる場合も補償の対象です。

火災保険の特約

火災保険の補償対象は広範囲にわたりますが、実際の補償内容は付帯する特約により異なります。
特約の主な目的は、補償内容の拡充や保険金の支払い条件の変更などです。
火災保険によっては、風災や水害、盗難被害など、自然災害や日常生活における被害も補償するものがありますが、補償対象を選択できるタイプも存在します。
家や家財の補償を目的として火災保険に加入する際は、付帯できる特約の内容も確認し、適切な商品を選ぶことが重要になります。

家を対象とした災害保険2．地震保険

火災保険と同じく、地震保険も災害保険の一種です。

地震保険とは

地震保険は、地震や津波などによる家屋および家財の損害を補償する保険のことです。
補償範囲には、地震や津波による火災など、火災保険ではカバーできない部分が含まれます。
原則として、地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。
また、地震保険は、地震保険法に基づき、保険会社が提供する保険商品を政府が再保険化しているサービスです。
国および保険会社による共同運営制度であるため、補償内容は保険会社に関わらず統一されており、地震保険料も一定です。

地震保険の補償内容

地震保険により補償される範囲は、火災をはじめ、家の損壊や埋没、流出による家屋または家財の被害です。
地震、噴火、津波に伴う被害が認められた場合、地震保険が適用され、保険金が支払われます。
地震保険に加入する際、設定できる保険金額には制限があり、セットで加入する火災保険の設定金額の3割から5割にしなければなりません。
また、家の保険金額は最大5,000万円、家財の保険金額は最大1,000万円までに設定されています。

地震保険の補償内容に関する注意点

以下の条件に該当するものは、地震保険の補償対象外となるため注意するようにしましょう。

●住居用以外の建物
●自動車
●有価証券・預貯金証書など

工場や事務所専用の建物は住居用の建物には該当しないため、地震保険の補償対象には含まれません。
ただし、店舗併用型の住宅や事務所兼住宅などは地震保険の対象となり、被害を受けた場合は一定の範囲内で保険金が支払われます。
自動車は基本的に地震保険の補償対象外であり、自家用車が地震や津波で故障しても補償されません。
ただし、自動車保険に付帯できる車両特約を利用すれば、地震や津波などの自然災害による損害の補償を受けることができます。
自家用車を所有している方は、特約の利用を検討することをおすすめします。
また、補償対象外となる有価証券には、小切手や株券、商品券などが含まれます。
さらに、1個または1組あたり30万円を超える価値の宝石や貴金属も地震保険では補償されません。

家の購入時に災害保険へ加入する必要性

家を購入する方にとって災害保険は、必要性の高い補償制度と言えるでしょう。

災害保険の必要性が高い理由1．自然災害への支援が不十分

災害保険の必要性が高い理由として、公的支援制度の限界が挙げられます。
たとえば、自然災害などで家が全壊し、住宅の再建が必要な場合、「被災者生活再建支援制度」が適用され、支援金を受け取ることができます。
しかし、支援金の額は基礎支援金100万円、加算支援金200万円の合計で最大300万円です。
家の新築工事に必要な費用を賄うには、公的支援だけでは不十分なため、火災保険などの災害保険に加入して備えることが重要になります。
また、住宅ローンを返済中に家を失った場合は、とくに注意するようにしましょう。
被災後は、新居を確保するための資金とローンの返済を同時に負担しなければなりません。
災害保険に加入していれば、公的支援に加えて一定額以上の保険金を受け取れるため、生活再建の目処が立ちやすくなります。
このように、災害保険は将来に備えるための重要な役割を果たします。

災害保険の必要性が高い理由2．火事への備え

災害保険は火災による生活再建においても重要な役割を果たします。
仮に火災で家財や家がすべて焼失した場合、新たな住まいの再建や家財の購入には多額の費用がかかります。
火災保険に未加入の場合、全額を自己資金で負担しなければならず、十分な財力がなければ生活再建は困難です。
なお、過失が原因で火災が発生し、延焼火災に発展しても、失火責任法により火元の住民は責任を問われず、隣家への賠償責任も負いません。
ただし、調理中の火の消し忘れや寝たばこなど、重大な過失が原因と判断される場合、火元の住民に過失が認められ、損害賠償請求される可能性があります。
延焼火災のリスクに備えるためにも、災害保険への加入を推奨します。

災害保険の必要性が高い理由3．地震発生率の高さ

地震の発生率を考慮すると、日本では災害保険の必要性が高いと言えるでしょう。
日本は地震大国と呼ばれるほど地震の発生率が高く、その数は世界で起きた地震の約1割を占めています。
これまでに阪神淡路大震災をはじめ、東日本大震災や熊本地震など、全国各地で大規模な地震が発生しており、そのたびに家々に被害が出ています。
地震がいつ発生するか分からないからこそ、災害保険に加入して事前に対策を講じることが重要です。

まとめ

火災保険は火災や自然災害、盗難などによる被害を補償する保険のことです。
地震保険は地震や噴火など、火災保険では対応しきれない被害の補償を担います。
火災や地震への備えとして、火災保険の加入は十分に必要と言えるでしょう。