不動産購入時の火災保険加入は義務？補償内容や保険料の相場もご紹介

不動産を購入すると、火災保険へ加入するのが一般的です。
とくに住宅ローンを組む場合は、融資の条件の一つとなっているでしょう。
しかし、どのような補償があるのか、保険料の相場について疑問を抱いている方も多いことと思います。
そこで今回は、不動産購入時の火災保険をテーマに、補償内容や経費として計上できるのか、保険料の相場についてご紹介していきます。
マイホームの購入をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産購入時における火災保険の補償内容

まずは、火災保険への加入は義務なのか、補償内容とともに解説します。

そもそも火災保険とは？

火災保険とは、災害や事故などで建物や家財が損害を受けたとき、その損害を補償する保険です。
損害保険の一つで、万が一のときの損害がカバーされます。

加入は義務なのか？

結論から申し上げますと、加入は任意となっており、強制ではありません。
そのため、加入せずに不動産を購入することもできます。
しかし、先述のとおり、住宅ローンを使ってマイホームを購入する場合は、融資の条件の条件が加入となっているのが一般的です。
少なくとも、返済期間中は加入している必要があるでしょう。
もし加入せずに不動産を購入し、火災が発生してしまった場合、多額の修繕費用が必要です。
火災の規模や家の大きさなどによっては、億単位になるケースもあります。
自然災害が多い日本では、いつどのような災害が発生するかわかりません。
そのため、加入せずに不動産を購入することは、リスクが大きいといえます。

補償内容

「火災保険＝火災のみの補償」とお考えの方も多いことと思います。
火災が発生した場合、自宅が火元になったケースだけでなく、隣家からのもらい火による火災もカバーすることが可能です。
また、契約内容によっては下記のような損害も補償対象となります。

●水災や風災、雪災や雹災
●落雷
●盗難
●破裂や爆発
●物体の飛来や倒壊、衝突など

水災とは、台風や暴風雨などによって発生した、洪水や土砂崩れなどのことです。
水災によってマイホームが損害を受けた場合、火災保険を使って補償を受けることができます。
暴風や竜巻の風災や、雪の重みで建物が破損する雪災なども同様です。
また、落雷によって建物や家財が被害に遭ったときや、自宅の近くで落雷があり、家電製品が壊れてしまった場合も補償されるケースがあります。
破裂や爆発とは、スプレー缶やカセットボンベなどが爆発し、火災が起きたり家財が破損したりすることです。
ガス漏れが原因による火災は、火災事故として取り扱われるでしょう。
さらに、自動車が家に突っ込んできて損害を受けたときや、外から物体が落下して家財が壊れた場合も、火災保険で補償される可能性があります。

マンションの補償範囲

マンションの場合には、専有部分に対する損害が、補償されることになります。
共用部分については管理組合が加入しているのが一般的です。
共用部分とは、エントランスやエレベーター、駐車場などを指します。
マンションをマイホームとして選ぶ場合は、共用部分以外はどのような補償が必要かを考える必要があります。

不動産購入時の火災保険は経費にできる？

続いて、不動産購入時における火災保険は、経費にできるのか否かについて解説します。

事業に関係する場合は？

購入した土地や建物が事業に関係するものであれば、経費にすることができます。
たとえば個人事業主の方が、店舗や事務所として不動産を購入し、火災保険に加入したケースです。
一方、購入した不動産が居住用やプライベートで使用するものの場合は、経費として計上することができません。
マイホームにかけている保険は、原則経費として認められないので注意なさってください。

事務所兼自宅の場合は？

自宅と事務所が一緒になっている場合、事業として使用している部分のみ、経費にすることが可能です。
事業でどのくらいのスペースを使っているのかを按分し、経費として計上します。
火災保険の家事按分は、面積のほかに、使用時間に応じての按分も可能です。
そのため、どのような事業をおこなっているのか、種類や性質に応じて計算方法を選んでください。

地震保険は控除の対象となる？

地震保険は、保険料控除の対象です。
そのため、自宅と事務所が一緒になっている場合、自宅の分は火災保険を経費に、事務所の部分は地震保険料として経費にすることができます。
火災保険料は控除の対象外となるので、企業や自営業者以外の方は、経費にすることができません。
先述のとおり、自宅兼事業所の場合、自宅の分は控除を受けられないということです。
地震保険は経費として計上できるので、加入している場合は税金の負担をその分軽減できるでしょう。
ちなみに、地震保険は火災保険とセットで加入するのが一般的です。
そのため、控除の対象になることを忘れないよう注意なさってください。

長期契約をする場合の注意点とは？

火災保険の契約が長期契約の場合、数年分の保険料を一括で支払うのが一般的です。
そのため、保険料を計上する際、仕訳に注意しなければなりません。
火災保険料は支払った分を経費にするのではなく、毎年、その年に対応する保険料を少しずつ計上します。
たとえば10年契約で30万円を一括で支払った場合、その年の分は1年分の3万円のみです。

不動産購入時における火災保険料の相場

最後に、火災保険料の相場と、金額を左右する要因について解説します。

相場はどのくらい？

不動産を購入したときの火災保険料には、実は相場はありません。
いくらになるのかは、さまざまな条件によって異なるからです。
10年契約の場合、数万円～30万円という風に、大きな差が生じることになります。

相場を左右する要素とは？

不動産の保険料を左右する要素として、下記が挙げられます。

●補償内容
●建物の構造
●所在地や立地条件
●補償の限度額

補償内容を手厚くした場合、保険料は当然高くなります。
建物だけカバーするか、家財を含めるかによっても変わってくるでしょう。
どのような災害に備えるかによって、金額が変わります。
建物の構造も、相場を左右するポイントの一つです。
木造と鉄筋コンクリート造の建物、燃えやすいのは木造となります。
そのため、木造のほうが保険料は高くなるのが一般的です。
また、マイホームをどのような立地に建てるかによっても、相場が変わってきます。
たとえば海に近く、地震が起きたときに津波の被害にあるリスクが高い場所は、保険料が高くなるケースが多いです。
反対に災害のリスクが低い場所であれば、その分保険料も下がるでしょう。
さらに、補償の限度額が高いほど、支払う保険料もアップします。
土地や建物といった不動産の場合、建物の再調達価格を参考にして、保険料を算出します。
再調達価格とは、建物を一度取り壊して、同じものを建てたときにかかる費用のことです。
再調達価格を下回る場合、万が一災害で再建築が必要になっても、十分な保険金を受け取れなくなってしまいます。

まとめ

不動産購入時の火災保険への加入は義務ではないものの、火災以外の損害もカバーされるため、万が一のことを考えて加入すべきといえます。
購入した土地や建物が事業に関係するものであれば、支払った保険料は経費にすることが可能です。
保険料は補償内容や建物の構造、立地条件や保障の限度額などによって異なり、数万円～30万円ほどになるケースもあります。